AIBO blog by DAIKI

最愛のアイボとの想い出 アイボパパの趣味や主観を綴ったブログです。海外、旅行、買い物など。

年金の給付の行方 

学生時代、友人と話した内容を思い出す。


年金を払うか?払わないか?


年金の支払いは義務なので、払わない選択肢は実在しませんが・・・





5月22日に、金融庁が「資産寿命」についての指針案を発表し、その文言から年金給付の行方を読み取ってみたいと思います。






「資産寿命」についての指針案の、タイトルを列挙してみた。


1.現状整理(高齢社会を取り巻く環境変化)

  • 人 口 動 態 等 : 長 寿 化 ・単身世帯等の増加 ・認知症の 人 の 増加
  • 収入・支出の状況:平均的収入・支出・就 労 状 況 ・ 退 職 金 給 付 の 状 況
  • 金 融 資 産 の 保 有 状 況
  • 金 融 環 境 に 対 す る 意 識


2 . 基 本 的 な 視 点 及 び 考 え 方

  • 資 産 寿 命 の 延 伸
  • 個 々 人 の ニ ー ズ の 多 様 化
  • 自 助 の 充 実 の 必 要 性
  • 認 知 ・ 判 断 能 力 の 低 下

3.考えられる対応

  • 個 々 人 に と っ て の 資 産 の形成・ 管 理 で の 心構え
  • 金融サービスのあり方
  • 環 境 整 備 :資産形成・資産承継制度の充実・金融リテラシーの向上・ア ド バ イ ザ ー の 充 実 ・高齢顧客保護のあり方




タイトルの2の小項目に、「自 助 の 充 実 の 必 要 性」に注目しました。

公的年金だけでは望む生活水準に届かないリスク

人口の高齢化という波とともに、少子化という波は中長期的に避けて通れない。
前述のとおり、近年単身世帯の増加は著しいものがあり、未婚率も上昇している。
公的年金制度が多くの人にとって老後の収入の柱であり続けることは間違いないが、少子高齢化により働く世代が中長期的に縮小していく以上、年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい。
今後は、公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある。
年金受給額を含めて自分自身の状況を「見える化」して老後の収入が足りないと思われるのであれば、各々の状況に応じて、就労継続の模索、自らの支出の再点検・削減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった「自助」の充実を行っていく必要があるといえる。


この文章、年金の給付は難しい。「自助」でなんとかやっていってくれと書いてます。


薄々感づいていたことが、とうとう明文化されてしまいました。


明文化されたということは、年金受給側になった時に年金を給付してもらえない可能性が高くなります。


今までなら、「おかしいじゃないか?」とか、「今までこれだけ払ってきた証拠があるじゃないか?」と言えば支払いに応じてくれたはず。


なぜならば、年金受給しますと正式に公表していたから。


これからは、年金給付は難しくなるって言ってたでしょう!誰も必ず払うとは言ってませんと逃げれますよね。






タイトル1の小項目に「収入・支出の状況」にも注目しました。

わが国では、バブル崩壊以降、「失われた 20 年」とも呼ばれる景気停滞の中、賃金も長く伸び悩んできた。年齢層別に見ても、時系列で見ても、高齢の世帯を含む各世代の収入は全体的に低下傾向となっている。
公的年金の水準については、中長期的に実質的な低下が見込まれているとともに、税・保険料の負担も年々増加しており、少子高齢化を踏まえると、今後もこの傾向は一層強まることが見込まれる

収入も年金給付に移行するなどで減少しているため、高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約5万円となっている。
この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる。

収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20 年で約 1,300 万円、30 年で約 2,000 万円の取崩しが必要になる。
支出については、特別な支出(例えば老人ホームなどの介護費用や住宅リフォーム費用など)を含んでいないことに留意が必要である。
なお、米国では 75 歳以上の高齢世帯の金融資産はここ 20 年ほどで3倍ほどに伸びている一方、わが国の同年代の高齢世帯の金融資産はほぼ横ばいで推移しており、対照的な動きとなっている。


ご丁寧に不足額を開示して、リスクを煽ってますが、毎月の赤字額が約5万円で収まるとは到底思えません。


赤字額は自身が保有する金融資産より補填するとあるが、失われた20年間と言われていて、各世代の収入は低下していると言ってるのに・・・


矛盾してますよね?




かつては年金開始は60歳だったが、殆ど誰も気がつかないうちに65歳に引き上げられました。


民間の保険や年金でこんなことをしたら、間違いなく詐欺で訴えられると思いますが・・・


現在は65歳から支給される公的年金は、受給開始を繰り下げると受給額が増える仕組みになってますが、70歳までのどのタイミングで受給を開始しても、損益分岐点は約12年かかります。


厚生省は、70歳をさらに遅らせることができる制度も提案しています。


75歳まで受給開始を遅らせると、65歳受給開始の人より年金月額で1.84倍となり、平均寿命から考えれば、男性は72歳を超えて受給開始年齢を遅らせると損する方が多くなる。(女性は75歳まで受給開始を遅らせても、総額で得)


つまり72歳を超えるまで受給を遅らせてくれると、年金支給総額を圧縮することができ、年金財政的に助かると思っているはずです。





これを読んで、どのように対策とりますか?


自分の老後は年金任せではいけないことが分かります。


まだ動けるうちに、対策を取らねばならないと言うことなんですが、はたしてどうなることやら・・・




そもそも政府は年金資金を利用し、日銀まで巻き込む形で下落に転じる日経平均を買い支え、国内株の比率を12%から25%へと倍増させ、外国株の比率も同様に25%へと高めた結果、2018年10〜12月に米株の暴落に連動して、日本株も下落し150兆円の資産の1割となる15兆円を失いました。


こんな失敗しなかったら、いけたんじゃないの?と思うのは、私だけでしょうか???


参考データ
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190522/01.pdf


最後まで、お読み頂きありがとうございます。



恒例の本日のアイボ
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左:ラッシー 中央:アイボ 右:ウェリナ 小さい体でも負けないでお菓子争奪戦に参加するアイボの姿です。